会社案内
取得認証・宣言
ISO27001
【登録日】 2020年2月7日
【登録証番号】 JQA-IM1681
2020年2月7日付で、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」の認証を取得しました。
今後も、情報セキュリティ基本方針を全社員が認識し、情報セキュリティマネジメントの維持・向上に努めて参ります。
弊社の情報セキュリティ方針については 『情報セキュリティ方針』のページをご覧下さい。
健活企業
【認定取得日】 2018年12月27日
【認定番号】 第1195号
2018年12月27日に健活企業の宣言認定を取得しました。
協会けんぽ（全国健康保険協会）の岡山支部が、健康寿命を延ばすことを目的として「晴れの国から【健活企業】応援プロジェクト」を行っており、弊社もこのプロジェクトに参加し、経営者が積極的に従業員の心と体の健康づくりに取り組み健康増進を図り、健康経営に取り組みます。
「健活企業」とは
従業員やその家族が長く健康に過ごすことができるよう、経営者が従業員への健康づくり活動を行う企業のことです。
「健康経営」は、従業員の健康づくり(人財への投資)を積極的に行うことで、生産性・収益性を高めていくという考え方です。
おかやま子育て応援宣言企業
弊社では2018年から社員の仕事と子育ての両立についての取組みを開始し、2023年10月31日におかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」に認定されました。
今後も男性社員の育児休暇取得を推奨するなど、ワークライフバランスに考慮した取り組みを実施していきます。
おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」とは
岡山県は「おかやま子育て応援宣言企業」のうち、従業員の仕事と家庭の両立支援に特に積極的な企業等を「アドバンス企業」として認定しています。
▶「おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」を紹介します！」岡山県ホームページ（子ども未来課）
https://www.pref.okayama.jp/page/625206.html
岡山県BCP認定証
【認定想定リスク】 2部門
【認定期間】 2022年2月15日～2025年3月31日
【認定番号】 2022-009
2022年2月15日、令和3年度岡山県BCP認定制度認定事業者に認定されました。
岡山県BCP認定制度とは
有事の際に事業を早期復旧・継続するためのBCP（事業継続計画）のことであり、岡山県では、災害等不測の事態が発生しても事業を継続するために経営者と従業員が知恵を出し合う優れた取組や、取引先や地域と連携した取組を行う事業者を認定し、その取組が他の事業者に波及することを通じて、環境変化に強い企業や地域を作ることを目的に制定されたものです。
地方創生テレワーク推進運動
ビジネスセンター岡山株式会社（本社：岡山県、代表取締役社長：岡本 匡史）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が本日、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。
弊社はAction宣言のとおり、【１】採用の優位性の確保・社員の離職防止【２】地方人材の採用・育成【３】地域プロジェクトへの参加【４】機能分散【５】ワーケーション推進【６】その他を推進致します。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。
▶「地方創生テレワーク」内閣府HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/701.html
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html
本件に関するお問合せ先：
ビジネスセンター岡山株式会社
総務部 e-mail: soumu@bco.co.jp