ICTで笑顔を世の中に
make a smile by ICT

代表あいさつ

代表取締役社長 岡本 匡史

この度は、ビジネスセンター岡山のホームページをご覧いただきありがとうございます。

当社は、おかげさまをもちまして、本年8月21日に設立50周年を迎えることができました。これもひとえに、これまでお支えいただきましたお客様、仕入先様、従業員のみなさんのお陰と厚く御礼申し上げます。

50年間を振り返りますと、昭和48年に先代が、金融機関等から預かったデータの入力を生業として起業。当時としては珍しい、大手メーカーに依存しない独立系のIT企業として、フットワークの軽さから支持を集め、データセンターの運用やシステム開発、MVNO(仮想移動体通信事業者)をきっかけとしたネットワークインフラの保守、構築にいたるまで事業を拡大してきました。

「make a smile by ICT」=「ICTで笑顔を世の中に」を合言葉に、どんな案件でも断らず一緒に考えながら解決方法を探していくのがBCOスタイルです。経営者様の想いやアイデアにITの技術を組み合わせることで新たな事業の創出を支援いします。「BCOに頼んでよかった」と言っていただくのが我々の何よりのやりがいで、全てのステークスホルダーに笑顔を提供し、関わる人全員の人生が豊かになる企業を追求していきます。

これからも、お客様のビジネスの成長を加速させることを第一義に、“中小企業に寄り添うパートナー”として、100年企業を目指して邁進いたします。今後ともご支援賜りますようよろしくお願いいたします。

ビジネスセンター岡山株式会社
代表取締役社長

経営理念

ひとりひとりの『夢』を大切にし、優れた技術と創造力により関わる人が『笑顔』になる豊かで夢のある未来を作っていきます。

会社概要

会社名 ビジネスセンター岡山株式会社
BUSINESS CENTER OKAYAMA CO.,LTD
本社 〒700-0033 岡山県岡山市北区島田本町1-5-37
Tel 086-255-1115
設立 1973年8月21日
資本金 1,500万円
役員 代表取締役社長 岡本 匡史
専務取締役 岡本 浩数
取締役 杉岡 一樹
拠点 岡山本社:〒700-0033 岡山県岡山市北区島田本町1-5-37
京都営業所:〒600-8853 京都府京都市下京区梅小路高畑町26 五十川ビル401号室
東京事業所:〒108-0075 東京都港区港南1丁目9番36号 アレア品川13階 エキスパートオフィス品川801号室
取引銀行 中国銀行、トマト銀行、百十四銀行
従業員数 110名(令和3年1月1日現在)
事業内容 システム開発( オープン系・ホスト系) / Android・iOS アプリ開発  / システム運用サポート / ITサポート / 情報セキュリティコンサルティング / 各種サーバー設計構築 / ホスティングサービス / 通信ネットワーク設計構築 / ITコンサルティング及びICTソリューション企画
電気通信事業者 F-22-00733

沿革

1973年8月 倉敷市美和に会社設立
1973年8月 データ入力業務開始
1974年1月 ホスト運用業務開始
1974年4月 倉敷市老松に本社移転
1975年4月 システム開発業務開始
1977年11月 岡山市北区柳町 住友生命ビル13F に本社移転
1978年4月 京都市中京区に京都営業所を開設
1979年12月 岡山市北区幸町 三井生命ビル9F に本社移転
1985年5月 岡山市北区島田本町に本社ビル建設
2001年4月 ISO9001 認証取得
2009年12月 MVNO 事業を新規展開
2012年1月 東京都中央区に東京事業所を開設
2012年6月 岡山県の経営革新計画に認定
2012年8月 通信事業ブランド yuimo を展開
2012年11月 安否確認システム リリース
2013年8月 渉外業務支援システム リリース
2014年8月 代表取締役社長に岡本匡史が就任
2015年3月 香川県高松市木太町に四国オフィスを開設
2016年3月 プライバシーマーク 認定取得
2020年4月 ISO27001 認証取得
2022年2月 岡山県BCP認定 認定

取得認証・宣言

ISO27001

2020年2月7日付で、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格である「ISO/IEC 27001:2013 / JIS Q 27001:2014」の認証を取得しました。

【登録日】2020年2月7日
【登録証番号】JQA-IM1681

JQAマネジメントシステム登録マーク、UKAS認定シンボル、ISMS-AC認定シンボル

今後も、情報セキュリティ基本方針を全社員が認識し、情報セキュリティマネジメントの維持・向上に努めて参ります。
弊社の情報セキュリティ方針については 『情報セキュリティ方針』のページをご覧下さい。

SECURITY ACTION

独立行政法人情報処理推進機構(IPA)セキュリティセンターが実施する「SECURITY ACTION(二つ星)」を宣言しました。
SECURITY ACTIONは、情報セキュリティ対策に取り組むことを自己宣言する制度です。
弊社は、今後も情報資産を正確かつ安全に取り扱い、情報セキュリティ対策に取り組んでまいります。

SECURITY ACTIONについて

SECURITY ACTION(二つ星)マーク

健康経営優良法人2023

「健康経営優良法人2023(中小規模法人部門)」に認定されました。今後も経営理念に基づき、従業員の健康保持・増進に取り組み、従業員の活力向上や生産性の向上等の組織の活性化を推進して行きます。

健康経営優良法人2023

「健康経営優良法人認定制度」とは
健康経営優良法人制度とは、地域の健康課題に即した取組みや日本健康会議が進める健康増進の取組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度です。 健康経営に取り組む優良な法人を「見える化」することで、従業員や求職者、関係企業や金融機関などから「従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる法人」として社会的に評価を受けることができる環境を整備することを目的としています。

健活企業

2018年12月27日に健活企業の宣言認定を取得しました。

【認定取得日】2018年12月27日
【認定番号】第1195号

「健活企業」は、従業員やその家族が長く健康に過ごすことができるよう、経営者が従業員への健康づくり活動を行う企業のことです。
「健康経営」は、従業員の健康づくり(人財への投資)を積極的に行うことで、生産性・収益性を高めていくという考え方です。

協会けんぽ(全国健康保険協会)の岡山支部が、健康寿命を延ばすことを目的として「晴れの国から【健活企業】応援プロジェクト」を行っており、弊社もこのプロジェクトに参加し、経営者が積極的に従業員の心と体の健康づくりに取り組み健康増進を図り、健康経営に取り組みます。

おかやま子育て応援宣言企業

弊社では2018年から社員の仕事と子育ての両立についての取組みを開始し、2023年10月31日におかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」に認定されました。
今後も男性社員の育児休暇取得を推奨するなど、ワークライフバランスに考慮した取り組みを実施していきます。

おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」に認定

おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」とは
岡山県は「おかやま子育て応援宣言企業」のうち、従業員の仕事と家庭の両立支援に特に積極的な企業等を「アドバンス企業」として認定しています。

▶「おかやま子育て応援宣言企業「アドバンス企業」を紹介します!」岡山県ホームページ(子ども未来課)
https://www.pref.okayama.jp/page/625206.html

岡山県BCP認定証

2022年2月15日、令和3年度岡山県BCP認定制度認定事業者に認定されました。

【認定想定リスク】 2部門
【認定期間】 2022年2月15日~2025年3月31日
【認定番号】 2022-009

岡山県BCP認定制度とは、有事の際に事業を早期復旧・継続するためのBCP(事業継続計画)のことであり、岡山県では、災害等不測の事態が発生しても事業を継続するために経営者と従業員が知恵を出し合う優れた取組や、取引先や地域と連携した取組を行う事業者を認定し、その取組が他の事業者に波及することを通じて、環境変化に強い企業や地域を作ることを目的に制定されたものです。

地方創生テレワーク推進運動

ビジネスセンター岡山株式会社(本社:岡山県、代表取締役社長:岡本 匡史)は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加する為「Action宣言」を行いました。当該宣言が本日、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク」事業のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

▶「地方創生テレワーク」内閣府HP
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/index.html

▶弊社宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/701.html

弊社はAction宣言のとおり、【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止【2】地方人材の採用・育成【3】地域プロジェクトへの参加【4】機能分散【5】ワーケーション推進【6】その他を推進致します。
上記の「地方創生テレワーク推進」の取り組みを基幹業務の拡大並びに安定的・継続的な推進に活かすと共に、引き続き従業員のWORKとLIFEの多様性を支援し、従業員ひとりひとりの能力が最大限発揮できるような環境を整えて参ります。

※内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」推進事業とは
テレワークを通じて、都市部から地方への人の流れを加速させるとともに、地方の人口の流出防止、地方での雇用、新規ビジネスの創出など、多様な形で地方の活性化に貢献すること。また、「地方創生テレワーク」について企業・団体等からその趣旨に賛同を得て官民一体で推進する「地方創生テレワーク推進運動」を展開します。
内閣府・内閣官房「地方創生テレワーク」HP https://www.chisou.go.jp/chitele/index.html

本件に関するお問合せ先:
ビジネスセンター岡山株式会社
総務部 e-mail: soumu@bco.co.jp

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